企業が取り組むべき健康経営とは？

大阪のコンディショニングトレーナー大西健太です。

健康でいたいということはすべての人が思うことであり、自ら不健康になりたいという人はいないと思います。

健康になるための取り組みは様々なことがありますが、その一つとして企業としての取り組みが挙げられます。

そこでこの記事では企業が取り組む健康経営について簡単に解説していきます。

健康経営ってなに？

「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。

引用元：経済産業省ホームページ

あたりまえのことですが、従業員が不健康な状態では仕事の効率はあがりません。

企業として従業員の健康を考えることは当然のことだと思います。

その健康管理にかかる支出を「コスト」と捉えるか、「将来への投資」と捉えるかの違いですね。

健康経営におけるプラスのサイクル

健康になれば生産性は向上し、企業の収益も上がります。

逆に従業員が不健康な状態だとこのようなことが起こります。

健康経営と労働市場の関係性

平成28年度の調査結果にこのようなデータがあります。

就活生及び就職を控えた学生を持つ親に対して、健康経営の認知度及び就職先に望む勤務条件等についてアンケートを実施。

就活生は「福利厚生の充実度」・「従業員の健康や働き方への配慮」との回答が4割を超え

親では「従業員の健康や働き方への配慮」・「雇用の安定」が4割以上を占める結果となった。

「従業員の健康や働き方への配慮」は就活生・親双方で特に高い回答率であった。

併せて、就活生が親の意見を参考するか否か調査したところ、７割が考慮すると答え、就職先を検討する上で
親が持つ企業イメージ・情報が重要な要素を占めることが分かった。

出典：経済産業省ホームページ健康経営推進の概要

給与面よりも健康に関しての取り組みがなされているかということを重視している就活生が多いことがわかります。

人材不足が嘆かれるなかで優秀な人材の確保は企業にとって必須だと思います。

このような背景からも健康経営は推進されていますね。

健康経営の投資に対する効果

Ｊ＆Ｊ（ジョンソン＆ジョンソン）がグループ世界250社、約11万4000人に健康教
育プログラムを提供し、投資に対するリターンを試算したところ、

健康経営に対する投資１ドルに対して、３ドル分の投資リターンがあったとされています。

政府による健康経営推進の背景

これからは少子高齢化の超高齢化社会となっていきます。

2025年には人口の5人に1人は75歳以上の後期高齢者になるとも予想されています。

平均寿命の延伸による問題

2017年の日本人の平均寿命は男性が約81.09歳、女性が約87.26歳となっています。

これからも平均寿命は延びていき、人生90年は当たり前、人生100年時代は目前に迫っています。

更には、少子化の影響もあり生産年齢人口（15歳～64歳）も60%を下回る状態になっています。

生産年齢人口が減少し、高齢化が進むと国民医療費、介護費は大幅に跳ね上がります。

今後は定年退職をしている場合ではなく、一生働き続ける必要がでてくるかもしれません。

今、生きている人は大丈夫かもしれませんが、これから生まれてくる自分の子供、孫を苦しめることになるかもしれません。

長時間労働の問題

諸外国と比べ労働時間が長い日本では問題視されていますよね。

不健康な人が増えてしまうと、仕事のパフォーマンスが低下したり、離職率が上がってしまうかもしれません。

そうなると労働人口が減り、生産性は低下していきます。

いかに少ない労働時間で生産性を上げるかということが課題です。

そのためには健康な状態で働く人を増やすことが大切ということですね。

まとめ

ここでご紹介した以外にも、「健康経営銘柄」の選定や各都道府県での取り組みも違うと思うので少しずつ追記していきたいと思います。

コンディショニングトレーナー

大西健太